お知らせ(2022.5.6)

 

現在、業務対応人員の不足から新規の案件の受任をお断りしております。

当面の間、これまで継続中の顧問先及び後見受任案件のみの対応となっております。

大変申し訳ございませんが、何卒、ご理解をお願い申し上げます。

 

建設業許可を取得しましょう!

 

 一定額以上の建設工事は、元請・下請の別なく建設業の許可が必要です。

建設業許可には、複数の許可要件があるため、その要件をクリアしていることの証明としてたくさんの書類を収集・作成・提出する必要があります。

この面倒な作業を行政書士に丸投げして、貴重な時間、労力を節約しましょう!!

なお、許可取得までのスケジュールは以下のとおりです。

 

1.許可要件の確認(当事務所又は貴社へお伺い致します)

         ↓

2.不足要件の補完(目的の変更、残高証明など)

         ↓

3.確認資料収集・精査(住民票、閉鎖登記簿謄本など)

         ↓(許可要件最終確認)

4.許可申請書作成

         ↓

5.許可申請書の提出(国又は都道府県知事)

         ↓(受付・補正)

6.許可通知書の交付

         ↓

7.許可業者として営業開始